稟議は書面でもシステム上でも体制構築は可能です。 規程にて定められた決裁権限にしたがい、発生した議題について適切な起案者が起案し、適切な承認者が適切な順番に承認をしていることを紙面またはシステム上で証跡を残す体制を構築する必要があります。 当該証跡については、会社内の重要な決裁証跡となりますので、過去の決裁内容を遡れるよう一覧にしておく必要があります。