たとえば、外注者の勤務時間や勤務内容については管理せず納品物のみを受領する業務内容に限定する、外注者の業務場所を上場準備会社の社員と物理的に分離する、外注者の業務内容の調整をする担当者を駐在者以外の者とするなどの体制を整えることが考えられます。