与信の付与は、原則全ての取引先に対して行う必要があります。ただし、国、公共機関、地方自治体等の場合には免除可能です。 なお、上場企業の場合は与信の付与をしなくても良いですかという質問をされることがありますが、上場企業でも与信調査、与信付与は必須です。