当社は月間の取引社数が1,000社を超えますがそれでも全ての取引先に与信を付与する必要がありますか。

取引社数にかかわらず与信管理は実施する必要があります。ただし、取引先のリスクに応じた与信管理ができていれば、1社ずつ外部調査機関の評点を確認して与信枠を設定する、などの手続きを踏む必要はありません。

たとえば、クレジットカードで支払いをするサービスであれば、クレジットカード会社が支払い立替をするため与信管理は必要ありませんし、契約料金の大半を前受金として受領する課金形態の場合は売掛金が少額になるため売上利益規模によっては貸倒れが生じたとしても大きな影響はなく与信管理をする必要がない、と判断することも上場審査上認められます。