本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社が「Rusty」の名称で提供するオンラインのIPOコンサルティングサービス(以下「本サービス」といいます。)の条件等を定めるものです。

第1条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ、本規約に別途定めるもののほか、以下に定める意味を有するものとします。

(1)「当社」とはプロジェクトオーシャン株式会社をいいます。
(2)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。
(3)「本サイト」とは、本サービスを提供するウェブサイトをいいます。

第2条(契約の成立等)
1.お客様が本サイトの利用登録画面を経由して、当該登録画面に定める手続及び内容に従って本サービスに関する利用登録を完了した時点で、お客様は、登録ユーザーとなり、また、本規約について同意されたものとみなされます。本規約に同意したものとみなされた時点で、登録ユーザーと当社との間で本規約の規定を内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
2.当社は、本規約の内容を任意に変更できるものとします。当該変更は、変更後の規約が書面又は電子メールにより登録ユーザーに通知され、当該通知に記載された日にその効力を生ずるものとし、登録ユーザーは、その効力発生日も本サービスの利用を継続したことをもって、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第3条(本サービス)
1. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。以下に明示的に記載されていない業務は、本サービスの対象外とします。
(1)オンラインのチャットを用いたIPOに関するコンサルティング
(2)IPO準備に必要な書類のテンプレートの提供
2. 本サービスは、当社のコンサルタントが担当します。なお、登録ユーザーは本サービスの担当者を指定することはできません。

第4条(契約期間)
1. 本契約は、本契約の成立日に開始され、その最低期間は、6 ヶ月間とします。
2. 本契約の最低期間の最終日が属する月の前月の末日までに、登録ユーザー又は当社のいずれからも本契約を終了する旨の書面又は電子メールでの通知がない限り、本契約は、本契約の最低期間の最終日の翌日以降、期間の定めのない契約として存続するものとします。

第5条(解約)
登録ユーザー又は当社は、本契約の解約を希望する場合、解約を希望する月の前月の末日までに、書面又は電子メールで通知することにより、当該解約希望月の末日に、本契約を解約することができます。但し、登録ユーザーは、第8条に定める場合を除き、前条に定める最低期間の最終日までは、本契約を解約することができません。

第6条(費用)
1. 本サービスの月額利用料金は金10 万円(税別)とします。
2. 登録ユーザーは、前項の金額を、毎月末日までにその翌月分を(但し、初月は本契約の成立日から10営業日以内に初月分を)、当社が別途指定する方法で支払うものとします。
3. 登録ユーザーが本条に定める費用の全部又は一部の支払を遅延した場合、登録ユーザーは、第1項に定める金額に加えて、遅延損害金として、未払金額に対して年14.6%の利率を乗じて得られた金額を支払うものとします。
4.本契約が解除その他の理由により終了した場合、登録ユーザーが支払うべき料金の総額を月単位で計算し、登録ユーザーが本契約の終了時までに当社に対して実際に支払った金額が、当該計算された金額を超過する場合、当社は、登録ユーザーに対して、当該超過分を払い戻すものとします。

第7条(秘密保持等)
1.登録ユーザーは、本サービスに関連して当社が登録ユーザーに対して開示した情報(本サービスの一環として提供した書類のひな型を含みますが、これに限られません。)について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、厳に秘密として取り扱い、いかなる第三者にも開示しないものとします。
2.当社による個人情報の取り扱いについては、当社が別途定める個人情報保護方針(https://rustypjo.com/privacypolicy/)に定めるとおりとします。

第8条(解除)
1. 登録ユーザー及び当社は、相手方が本契約に違反した場合において、相手方に書面又は電子メールで相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該違反状態が治癒されない場合、相手方に書面又は電子メールで通知することにより、本契約を解除することができます。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当した場合、登録ユーザーに書面又は電子メールで通知することにより、即時に本契約を解除することができます。
(1)登録ユーザーの登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(2)当社が登録ユーザーと1ヶ月以上連絡を取ることができない場合
(3)火災、停電その他の天変地異等の当社に帰責事由がない事情によって本サービスの提供が困難となった場合
3.登録ユーザー又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、相手方に書面又は電子メールで通知することにより、即時に本契約を解除することができます。
(1)支払停止又は支払不能に陥った場合
(2)自ら振り出し若しくは裏書した手形、小切手の不渡りを出した場合
(3)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
(4)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始の申立てがなされた場合
(5)監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
(6)その他財産状態が悪化し若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合、又は、事業の継続が困難になった場合
(7)株主構成、役員の変動等により、会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性が失われた場合
(8)次条に違反した場合
3. 本契約の終了は将来に向かってのみその効力を生じ、本契約に別段の定めがある場合を除き、終了前に本契約に基づき発生した権利および義務は本契約終了による影響を受けないものとします。
4.本契約が解除その他の理由により終了した場合においても、[第6条第3項及び第4項、第7条から第15条]の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第9条(反社会的勢力との関係排除)
登録ユーザー及び当社は、次の各号に定める内容について、表明し保証します。
(1)自ら及びその役職員(登録ユーザーが個人の場合にはその近親者)が反社会的勢力に該当せず、かつ将来に亘っても該当しないこと
(2)自ら及びその役職員(登録ユーザーが個人の場合にはその近親者)が反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと

第10条(損害賠償)
当社は、自己の故意又は重過失により、本契約に違反して登録ユーザーに損害を与えた場合に限り、現実に発生した通常の損害(逸失利益を含む特別の損害は含みません。)に限り賠償するものとし、その上限額は、その損害賠償の理由となる事由が生じた月以降の本サービスに関する費用のうち登録ユーザーから実際に支払われた金額の合計額とします。なお、本規定は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損賠賠償等に適用されるものとします。

第11条(免責事項)
1.前条にかかわらず、当社は、以下のような場合に、登録ユーザー及び第三者に対して何ら責任を負わないものとし、登録ユーザーは、第三者により生じた損害の一切を自らの責任及び費用において賠償するものとします。
(1)登録ユーザーのID及びパスワードの第三者使用によって登録ユーザー又は第三者に損害が生じた場合
(2)予期せぬアクセス障害その他の本サービスのシステム上の不具合等によって、当社が登録ユーザーに対して本サービスを提供できなかった場合又は登録ユーザーのデータが消失した場合
(3) システムの保守、点検若しくは修理又は火災、停電その他の天変地異等によって本サービスの一時的な中断が必要となり、本サービスの一時停止又は解除をした場合
2.前条にかかわらず、登録ユーザーは、第3条第1項(2)に定める本サービスについて、以下のとおり確認し、当社を免責するものとします。
(1) 当社は、第3条第1項(2)に定める本サービスにおいて提供される書式等(以下「本書式等」といいます。)の内容の正確性、正当性、有用性、適法性、完全性等について保証するものではなく、また、法令上要求される書式の形式又は内容が法令の改正等により変更された場合でも、当社はかかる変更に対応する義務を負いません。
(2) 第8条第1項(3)及び本条第1項(3)にかかわらず、当社は、運営上の都合により、何らの予告なく、第3条第1項(2)に定める本サービスの全部又は一部を終了、一時停止又は変更できるものとします。
3. 登録ユーザーは、本サービスが登録ユーザーのIPOその他の特定の目的の実現を保証するものではないことを確認し、当社を免責するものとします。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)
登録ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、第三者に対して譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできません。

第13条(連絡・通知)
登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知(本サービスに関する問い合わせを含みます。)は、当社が別途定める住所又は電子メールアドレスに対して行うものとし、当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、登録時に登録された住所又は電子メールアドレスに対して行うものとします。

第14条(分離可能性)
本規約又は本契約のいずれかの条項の全部又は一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は、有効なものとして取り扱うものとします。

第15条(準拠法及び合意管轄)
1. 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約及び本契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年4月1日制定