第三者割当増資は上場前いつまで実施できますか。

厳密な決まりはなく、申請後でも可能です。

ですが上場タイミングに近くなればなるほど株価算定が難しくなります。

申請のタイミングで株価が低すぎれば、税務上のリスクも発生します。
また、取引所の規則にて上場後6ヶ月間は売却できませんが、それでも短期利得行為とみなされる可能性もあります。

したがって第三者割当増資等の資本政策は直前期中に完了する、遅くとも申請期の期初には完了することが良いでしょう。
なお、取引所の規則にて直前期以降の第三者割当増資で取得した株は、上場後6ヶ月間は売却しない旨の確約書を取得することとされております。