時価の算定方法に指定はありません。 未上場会社の場合取引所での取引価格が存在しないため、税務上の企業価値算定手法を用いる場合もあれば、DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法などの企業価値算定手法を用いる場合もあります。 注意すべきは、株式価値算定の都度算定手法を変えたりと著しく恣意性が発生しないようにすることです。 あくまでも第三者機関の客観的な算定に基づいて資本政策を行っていく必要があります。