日常の仕訳等経理業務の一部に外注先を使うことは否定されるものではありませんが、情報の管理、数値の速報性、修正や検証等の観点から、自社で決算業務を完結する体制を整備すべきです。 また、経理業務には決算や納税もありますが、いずれも最終的には自社内で完結するのが望ましいです。 これは、上記同様に情報管理の観点もありますが、会社としての方針を当局等とやり取りするにあたって、やはり外部者を介してのやり取りではなく、会社自身で行うことの方が有効であるからです。