クレジットカード決済の個人向けサービスを展開しているなどで関連当事者取引が生じていたとしても感知できない可能性がありますが、どうすれば良いですか。

クレジットカード決済の個人向けサービスなど、会社側で取引承認が必要のないサービスを展開しているなどの場合は、インターネット上などで価格が一般に開示されており、取引相手によって取引条件が変わらない性質のサービスであることが想定されます。
その場合、たとえ関連当事者と取引があったとしても取引条件については他の顧客と同様であると説明できるため、上場審査上の問題とはならないと考えられます。