反社会的勢力排除体制

上場会社になるにあたり、上場準備会社は、内部管理体制の整備の一環として、反社会的勢力との関係を排除するための体制を整備する必要があります。具体的な対応としては、以下のような体制整備が挙げられます。

  • ・反社会的勢力との関係を排除するための基本的な考え方を社内外に公開すること。
  • ・役職員や取引先企業等が反社会的勢力に該当しないことを確認する(以下「反社チェック」といいます。)ため、対応する部門や手順を決定し情報を一元管理すること。
  • ・反社チェックを網羅的に実施するため業務フロー及び規程等を整備すること。
  • ・反社会的勢力に対応する場合のマニュアルの整備や外部専門機関との連携体制を整備すること。
  • ・契約書や利用規約等に反社会的勢力排除条項を導入すること。
 

反社チェック

上場審査上求められる反社チェックの対象範囲は主に以下の関係者です。また、以下の対象範囲については、申請時に上場準備会社として反社チェックを適切に実施した結果、反社会的勢力に該当しないことを確認している旨を宣言する書面を取引所に提出する必要があります。

  • ・役職員・・・全役職員について、雇用または委託契約締結の際に反社チェックを行うことが求められます。また、雇用または委託契約締結後も一定期間ごとに反社チェックや反社会的勢力に該当しない旨の誓約書の提出等を行うことが一般的です。
  • ・取引先・・・全取引先について、取引開始前の反社チェックが必要です。継続取引先については、取引開始後に反社会的勢力との関係を持つ可能性も否定できないことから一定期間ごとに継続的に反社チェックを行い、取引先が反社会的勢力との関係をもっていると判断した場合には取引の解除を行う必要があります。
  • ・株主・・・全株主について、出資を受ける前に反社チェックを行う必要があります。(上場前のみ)
   

具体的な反社チェックの方法は以下の形式が想定されます。

  • ・Google検索等を用いたインターネット検索・・・反社チェック対象会社名及び代表者名それぞれと、反社会的勢力関連キーワードとを「アンド検索」にしてGoogle検索を行い、ヒットしたWebページについて内容の確認を行います。Webページは真偽は定かではありませんが、広く情報を取得することができるため、反社会的勢力との関与についての可能性を広く感知することが可能です。
  • ・日経テレコン等を用いた過去の報道記事等検索・・・反社チェック対象会社名及び代表者名それぞれと、反社会的勢力関連キーワードとを「アンド検索」することで、過去に新聞雑誌等に掲載された記事を確認することができます。ヒットした記事について内容を確認することで比較的公式な情報により過去の犯罪履歴等がわかります。
  • ・ダンレポート(海外企業調査レポート)等を用いた調査・・・海外企業が反社チェック対象範囲に含まれている場合、海外企業などは日経テレコン等の日本語の記事には掲載されない反社会的勢力関連情報等が多々あるため、海外企業を調査するためには、ダンレポート(海外企業調査レポート)等の専門家による調査レポートを確認することが一般的です。
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